2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
この台風十五号での電柱損壊の原因は、倒木や建物の損壊、これが約七四％、看板などの飛来物での損壊は約一四％、土砂崩れの地盤影響によっては約一二％という二次被害が大半であります。大規模自然災害時に電柱が倒れることで、緊急道路、生活道路を塞ぎ、結果として復旧や救命に遅れと復旧費用が生じています。防災、減災への取組の中においても、無電柱化の推進は重要性を増していると言えるかと思います。
この台風十五号での電柱損壊の原因は、倒木や建物の損壊、これが約七四％、看板などの飛来物での損壊は約一四％、土砂崩れの地盤影響によっては約一二％という二次被害が大半であります。大規模自然災害時に電柱が倒れることで、緊急道路、生活道路を塞ぎ、結果として復旧や救命に遅れと復旧費用が生じています。防災、減災への取組の中においても、無電柱化の推進は重要性を増していると言えるかと思います。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
また、下流の西根川、これに、崩落しておりますから、大雨が降って、土石流じゃありませんが、大量の土砂、倒木が流れ出て、木賊温泉集落の木賊温泉も、あの岩風呂が埋まっちゃって、現場を見たら、大変な土砂で山のようになっているんですね。
今委員御指摘のとおり、二〇一九年の台風十五号では、倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が倒れまして、これに伴って大規模停電につながったというふうに認識してございます。
啓開のために倒木を事業者が、倒木するおそれがある木を事業者が切ることができるということなんですが、文化的に重要な価値を持っている木であったような場合どのように対応されるのか、お願いします。
このとき、なぜその停電が広範囲かつ長期にわたったのかというと、まず指摘されていたのは、配電線に倒木があって、倒木の撤去にかなりの時間を要したということが指摘をされております。
電柱の倒壊あるいは倒木などで陸路は断たれ、電力、通信も断たれました。とにかく完全に孤立状態になったわけであります。 こうした千葉県の事情を考えますと、私といたしますと、本州と千葉県に更に橋を架ける必要があるというのが一つ、それからもう一つは、海からのアプローチが必要だということがもう一つであります。 橋のことを申し上げますと、一九九八年に第五次全国総合開発計画というものがございました。
近年、地球温暖化の影響もあり、記録的な豪雨や台風による土砂流出や倒木等の山地災害が多発しております。平成二十九年の九州北部豪雨などの記録的な豪雨による災害の発生メカニズム等についての専門家による検証においては、森林の機能を大きく超える自然の力が働いた結果発生したものとの報告がなされています。
いつもいつも、いわゆる災害があると、人が集まって、現地に情報を取りに行って、山の中に入ってみたら倒木があったのでこれ以上入れなくてまた引き返してきた、こんなことを毎回毎回繰り返していると。本当に、そういった意味では、我々震災から何を毎回学んでいるんだろう、こういうふうに思っております。
政府としましては、災害時における倒木の処理や電源車の派遣などに関する協力事項を盛り込んだ地方自治体と電力会社との連携協定の締結を働きかける、あるいは、病院などの重要施設、その周辺において、地方自治体と電力会社が協定を締結しまして森林整備を行うことで災害の未然防止につなげる取組を支援する、こうした取組を通じまして、送配電事業者と自治体の連携をサポートしてまいります。
改めて、今日、ちょっと振り返りなんですけれども、まさにこのときお伺いした例えばハード面、倒木対策ですね。結局、木が倒れるときに電線ですとか様々なものを巻き込んで一緒に停電を引き起こしてしまう、あるいはそれに伴う無電柱化、言われているけどなかなか進まない、そして通信環境の強靱化、こういったハード面の整備。
また、停電の発生に関して、一つには他電力からの応援派遣に対する受入れ体制、これが不十分で、当初、電源車や人員を効率的に活用できなかった、それから、倒木処理に係る電力会社からの自衛隊への要請が遅れた、また関係機関の連携というところが課題となったところでございます。
山がやっぱり荒れますと、台風で倒木があって、それが流れていってダムに行ってとか、砂防ダムもありますけれど、崖崩れがあって、そういうところも埋まってしまってと。
確かに、倒木で電線が切断され、電気の復旧に時間が掛かりました。しかし、事前伐採となると、経費や地権者との交渉など相当の負担を要すると考えられます。これについて国としてどのような支援をするのか、大臣にお伺いします。
倒木への対応、地権者、所有者などの権利との関係、電気設備資材のストック、対処必要先への道路啓開の対応など、多数乗り越えるべきハード側の課題があります。 これらの準備について、具体的にどのような体制を取ることを想定されているのでしょうか。また、本法改正によって何が変わるのか、どう備えが改善されるのか、良い事例を示していただきたいと思います。
今ほど御指摘もいただきましたように、台風などの災害によりまして特に大規模な停電が発生した際におきましては、この一般送配電事業者が、例えば地方公共団体だったり自衛隊、またほかのエリアの一般送配電事業者と連携をして、電源車の融通であったり倒木の処理であったり、また倒壊した電柱や電線の復旧作業等を行う、このことが停電の早期解消に極めて重要でございます。
この災害時連携計画には、一つには復旧手法の統一化、電源車の相互派遣など、一般送配電事業者間の共同災害対応に関する事項、また倒木処理などに関する地方公共団体や自衛隊など他の関係機関との連携に関する事項、そしてまたこれらの共同訓練に関する事項、これを記載いただく予定でございまして、この計画を充実したものとすることを通じて、関係者の事前の備えの充実と災害時の円滑な連携を図ってまいります。
委員御指摘のとおり、一昨年の台風、さらには昨年の台風において、倒木等の影響で中山間地にあります多数の電柱が倒壊いたしまして、それが大規模な停電につながったというふうに認識をしております。 こうしたリスクに対しまして樹木の事前伐採が効果的であるということでございますけれども、その際には電力会社と地方自治体との連携が大変重要でございます。
特に、停電防止のための倒木対策としての樹木の事前伐採に関する検討には、中山間地への電力の安定供給という観点から大きな期待を示しておりました。 平成三十年度に立ち上がったこの電力、ガス等の重要インフラ等に係る緊急点検と強靱化対策の取りまとめの検討会は、翌年の台風十五号、十九号の被害を経て後に、検討結果とさまざまな対策が示されてまいりました。
五 台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害からの復旧を迅速化するとともに、今後の災害発生を予防する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。 右決議する。 以上です。
特に、去年の台風では倒木が送電線をなぎ倒してしまったということで、非常にその停電の回復がおくれたというのは記憶に新しいかと思います。
そうなってくると、では、今問題になっている、紹介した立入りの一時使用であるとか、先ほども事例を紹介した倒木による関係、これを伐採したり移植したりするのはどうするのか、あと土砂の流入、これをどうしていくのか。それぞれ、三つ、どういうふうな法的なアプローチをしていかなければならないのかという課題があるんだろうというふうに考えます。
ことしもまた、倒木や土砂の流入などによる線路の遮断が頻発化することが予想されるわけであります。 昨日の朝も鹿児島の指宿で、電車と倒木が衝突をして三千人の方々の足に影響が出た、こういった事例も既に発生をしているわけでございます。 西日本豪雨のときには、公共交通機関にも甚大な被害が発生しました。
電柱が倒れた理由は倒木や飛来物などの障害物で、電柱そのものが倒れたのはないと。ただ、障害物を除去し復旧作業を行うに当たり、当時は自治体に電力会社の対応をする窓口すら決めていないところがほとんどだったということで、結局、その電力会社さんと自治体との間でうまくこの連携が機能しなかったことが原因の一つというふうにお聞きをしております。
御指摘のとおり、台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自治体、自衛隊といった関係機関と連携をいたしまして、電源車の融通ですとか倒木処理、そして損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが早期復旧に向けて極めて重要だと考えてございます。
特に山間部では、九州等でもかなり多いのでありますが、災害時に倒木などによる設備の復旧に時間を要して停電が長期化する地域が見られることから考えても、平時から分散型エネルギーを活用した独立運用を前提とすることで、災害時にも早期の復旧が可能になるという効果が期待されます。
○梶山国務大臣 台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他のエリアの一般送配電事業者や地方公共団体また自衛隊といった関係機関と連携して、電源車の融通や倒木処理、損壊した電柱や電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要なことであります。
台風などの災害による停電発生時には、一般送配電事業者が、他エリアの一般送配電事業者や地方公共団体、自衛隊といった関係機関と連携をして、電源車の融通ですとか倒木処理、損壊した電柱、そして電線の復旧作業などを行うことが停電の早期解消にとって極めて重要でございます。
六 台風等の自然災害による森林被害が頻発している現状に鑑み、災害発生を予防し、災害復旧を迅速化する観点から、倒木の防止や除去等を含め、間伐を始めとする適切な森林整備を推進すること。また、市町村が主体となった森林整備の着実な推進に向け、林地台帳の整備、境界の明確化、森林所有者の明確化等を一層推進すること。 右決議する。 以上でございます。
昨年、台風十五号、それについてはこの委員会でも質問しましたけれども、房総半島台風とも言われますが、そのときは、倒木、そして停電の復旧がおくれるなどして、大変な被害が出ました。もちろん、千葉だけではなく首都圏など、そういった意味で、起きたことは、広範囲に、長期間にわたって、頼みの綱の携帯電話を始めとしたものが機能しなくなってしまったという事態もありました。
具体的には、台風十五号に際しては、東京電力、通信事業者、自衛隊、千葉県から停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集して、これを地図化してこれらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援をしたところでございます。